1987-06-11 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第2号
これは、施工後買却することによって事業費に充当するというものでございます。この二通りの減歩がございますが、おおむねのこの減歩卒を申しますと、これはまあこの区画整理地区の位置だとか条件だとか、それから、施工者の種類によっていろいろ違うわけでございますが、全部をならして申し上げますと、公共減歩が全国平均で約二〇％、それから保留地減歩が約一〇％、両方あわせまして約三〇％というのが現状でございます。
これは、施工後買却することによって事業費に充当するというものでございます。この二通りの減歩がございますが、おおむねのこの減歩卒を申しますと、これはまあこの区画整理地区の位置だとか条件だとか、それから、施工者の種類によっていろいろ違うわけでございますが、全部をならして申し上げますと、公共減歩が全国平均で約二〇％、それから保留地減歩が約一〇％、両方あわせまして約三〇％というのが現状でございます。
現在、私ども金融機関は、当局の御指導に従い、新発長期国債の取得後約百日間買却を自粛することになっております。これは国債の有価証券たる特質を制限するものであり、公正な市場価格の形成をも阻害するものでありますし、また私ども引き受ける側にとりましては、価格変動リスクが大きくなり、経営上の問題になる懸念がございますので、その制限の速やかな撤廃が望まれるのであります。
このために買却代金の入るのがおくれましたものですから、どうしても工事のための借入金がふえまして約五十億円ぐらいはふえるのではないだろうか、したがいまして、この十二月末の決算見込みでは恐らく八百七、八十億円ぐらいになるのではなかろうか、こういうふうに伺っております。これが借入金の残高でございます。
○政府委員（梁井新一君） ただいま先生御指摘のごとく、日本が食糧援助規約に基づきまして、日本の義務履行といたしましてこの食糧援助をする場合に、相手国に対しまして、この相手国外におきます日本の食糧援助の買却代金を積み立ててもらっております。
しかしこれが最近のように、運用利回りが高まって市場価格が大変変化をいたしてまいりますと、持っておってもみすみす評価損が出たり買却損が出たりするような状況が出てくると売りさばきたいと思うようになりましょうし、そういうようなところから非常にむずかしい段階に来たなと思うのでございますが、いまのお話では、民間の資金需要がさほどございませんから大丈夫です。
そうしますと早い時期に協力をして買却した人と、いままでいわゆる土地を自分で所持しながら、耕作しながら反対をして、そして最後に売りたいと。その場合、非常にそこに地価の差ができる可能性があると思うんですね。
御同情申し上げる立場ということでもないんですけれども、えてして、粉飾決算的なものにされていったんでは非常に心配でございますから、いまの形ですと、取得価額ですから、その後の、買った時期、場所、そういった点に従いまして、これよりも要するにべらぼうに価値が少ないということはなさそうに思いますから、大体その程度にしておきますが、いずれこれは、今国会、逓信委員会短いですけれども、やっぱり四十八年の内幸町の土地の買却
二百五十と申しますのは、これも右側の方から移し変えてまいりまして、これは土地の買却等の資産充当相当額でございますが、これだけを除きまして四千六百二十四と三千四百八十三を足しまして八千百七億というものを純損失というふうに掲げているわけでございます。
それから、どのくらい当ったかということになりますと、さっき申し上げました九社というのが非常に、まあそのうちの一、二社を除いては、ちょっと別ですが、大体非常にいい企業内容をしておりますから、こういう場合においては、われわれとしましては投資した果実としての配当、またはその株をたとえば買却いたしまして、それを公団の資金に充てるということで、そういう方面も出資していく所存でございます。
それからもう一つ、四十七年一月二十八日に同じく新星企業は、渋谷区千駄ケ谷三の四、土地百五十二平米を買い受けて、これを東邦企業に買却をしております。時価約一億円と言われておる。これは百五十二平米ですが、約一億円と言われている大きな問題です。これを竹中工務店がいま買い取っている。こういうことですね。だからここでも莫大な利ざやがあったはずです。これが起訴の対象からはずれています。これを調べる必要がある。
○説明員（安川七郎君） 申告の上で譲渡差額につきまして所得税あるいは法人税が課税されておりますから、それぞれの取得価額、買却金額が正確に申告されておるわけでございます。その内容については、先ほど申し上げておりますように守秘義務の関係からごかんべん願いたいと思います。ただ、私どものほうの税の観点からしますと、その分については適正に処理されているというふうに考えております。
ところが、ことしの二月の六日、十分な島民との話し合いもなく、町民との話し合いもなく、町議会で議決をしたといういきさつのようなのでありますが、この牡鹿町の網地島町有林の買却の仮契約の議決に至る経過ですね、これについては自治省ではお調べになっていらっしゃると思いますので、あらあらひとつ経過をお知らせいただきたいのですが、大臣、よく聞いておいてください。
駐車場にしているメトロ高架のその敷地を、東急が買却を申し入れているのじゃないですか。証拠がありますよ。そうでしょう。いかがですか。
そうしますと、その造林事業の請負契約書の謄本を実は私は持ってまいりましたが、昨年の六月二十五日、いわゆる伐採というのは、当該計画の山の杉その他の材木を三百八十万円ですか、買却されておりますね。
預金残高通帳だけを持ってきまして、六十億、七十億あると言ってみたところが、これはその日だけのことであったら意味がありませんので、大阪の浪速医科大学のごときは、土地の買却の資産がこれだけあるという証明を出しまして、この出しました証明について私は疑惑を感じたものですから、高槻でありましたか吹田でありましたか、法務局へ文部省のほうからこの真偽を確めましたところが、これはまっかなにせものであるという回答がまいりました
だから、制度上もしそういうことができないことになっておれば制度を変えるし、制度上はできるとすればもっと徹底した調査もして、少なくとも国有財産の取得あるいは買却になるわけですから、そういう点は制度上を含めて検討するということになっているんですよね。さっき私が取り上げました静岡県の富士郡の国有財産の払い下げの問題のときにも、国務大臣はそういう回答を私にしてくれているんですよ。
申告納税の場合のＮＨＫに対する買却額と朝日土地の収納額との間に約三億円の差があったということは、これは事実でしょう。あなたのほうでどうして秘密にするのか。何でもかんでも秘密、秘密と言うが、例の電報のこともあるけれども、大体秘密とは一体何なのか。どうして国会に、われわれが疑問とするところを伺うのに、それが言えないんですか。
部落の所有でございますから、これは村議会に請願をして、そして他に観光牧場として買却することを承認を得ているわけです。そういうような経過を追っている土地について、全然その地域住民を無視して防衛庁が一方的に買収をしたというところに大きな問題があるわけです。
○大森創造君 それで却下をして——三十八年に却下をして、その後、今度は国のほうは買却しようということでその交渉をしたのでしょう、ホテル側と。
○政府委員（中田正一君） 郵政互助会と綜合企画との関係でございますが、まず四十三年十二月越ケ谷の土地を買却しております。 それから次に横須賀……。
○政府委員（中田正一君） 金額は一億八千八百六十四万円で買却ということでございます。 それから第二は、横須賀野比の土地の購入及び買却がございます。年月は四十四年の二月に野比の土地を二億五千五百八十九万円で購入しております。 次に、八王子市の土地の購入で関係がございます。八王子館町の土地を四十四年の四月に十億八千四百六十五万円で綜合企画から互助会が購入しております。
当初二十一万坪の決定をいたしました際に、助成対象となる二十一万余坪の範囲におきましては、実は伊藤忠商事の用地はなかったわけでございまして、造成地の北半分、非助成部分でございますが、非助成の分から伊藤忠に買却をし、伊藤忠が所有権を持ったという形になっております。